お問い合わせフォームまたは電話での連絡を受け付けた後、事前ヒアリングを実施します。必要に応じて文書の送付を依頼し、面談（オンライン可）で具体的な対応方針を提示します。

秘密保持契約、業務委託契約、利用規約、ライセンス契約などの条項確認とリスク指摘、代替表現の提案まで対応します。複雑な交渉が必要な場合は、交渉戦略の助言も行います。

ソフトウェアの著作権帰属、オープンソースライセンスの適合性、発明の取り扱い、商標出願の可否と活用方針などが多く寄せられます。事業モデルに応じた実務的な整理を支援します。

個人情報や利用ログの取り扱いに関する基本方針の策定、利用規約・プライバシーポリシーの整備、外部委託先との契約条項の検討など、法令やガイドラインに即した実務対応を提供します。

案件の内容と工数に応じた見積りによる対応が基本です。初期の簡易相談では時間単位の料金、継続支援やプロジェクト単位では別途契約に基づく料金設定を行います。詳細はお問い合わせください。

国や地域ごとのデータ保護規制、輸出規制、契約法制の違いに留意が必要です。越境データ移転に関する要件や現地法への対応方針を整理することが重要です。

簡易なレビューや相談は数日〜1週間、詳細な契約改訂や交渉支援は案件の複雑さにより数週間〜数カ月程度となることがあります。案件ごとに見積期間を提示します。

相談内容に関しては弁護士職務上の秘密保持義務を遵守します。必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結してから詳細を伺うことも可能です。

就業規則や発明報告制度、情報セキュリティポリシーなど、IT企業向けの社内規程の策定・見直し支援を行います。運用上の留意点についても助言します。

情報漏洩や差止め請求などの緊急事案については、状況をお伺いした上で優先的に対応可能な場合があります。まずは速やかに連絡してください。

一般的な利用規約や秘密保持契約の雛形を参考資料として提供することがあります。個別の事業に合わせたカスタマイズは別途対応します。

主に日本国内の企業を対象としています。オンラインでの対応により地域を問わず相談を受け付けますが、複雑な現地法対応が必要な場合は別途協力先の紹介などを行うことがあります。

契約書案、サービス仕様書、社内規程、関連するメールのやり取りなど、事案に関連する文書を事前にご用意いただくと円滑です。必要に応じて一覧をお送りします。

原則としてメールを中心に、必要に応じてオンライン会議や電話での打合せを行います。進捗管理や成果物の納品方法については契約時に合意します。